主張

　4月1日からガソリンにかけられた暫定税率が撤廃され町のガソリンスタンドでは25円下げたり、半分下げたり、下げなかったりと様々な反応で混乱している。

　ニュースを見ていると消費者の歓迎のメッセージがクローズアップされ、これがよかったことと報道されている。

　しかし、それが本当にいいことなのだろうか。

　それを決めるのは国民であることに違いがないが、結果は常に正しいとは限らないのではないだろうか。

　ガソリンの高騰は、株安、円高で投資する先を失った資金が原油先物に群がった結果であり、これと時期を同じくした暫定税率、道路特定財源問題が格好の標的となった。

　私は思う。

　道路に特別予算を配分するのはどうなのかと、しかし、だからといって道路事業を否定するのもどうなのか・・・・

　そして、結論のないままの暫定税率の期限切れは只でさえ疲弊している地方財政を圧迫するばかりではないのか。そして、公共事業は地域への経済効果という面では優等生であることに代わりはなく、これが一時的にしろ突然無くなると言うことの影響計り知れない。

　結論を出しての暫定税率の廃止なら、理解できるのですが、すべてが先送りされる混乱に、今の日本の経済状態は耐えられるのだろうか。

　そして、この結果は私たち国民が背負わなくてはならない。

　また、財政力指数の低い地方公共団体は、過去に道路特定財源を当てにして借金をして、返済に回す計画を立てている。そんな自治体もある。この自治体は、今回の影響をまともに受け第二の夕張になる引き金となりかねないのではないか。

　たかが25円安くなるガソリンをつかの間喜び、未来の生活基盤を失ったら悲しいね。

　さてさて、結果はいつ現れるのですかね。
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　暫定税率廃止＝何らかの増税または支出削減
　道路特定財源廃止＝予算配分の見直し

　　　などの

　一方だけでなく、全体を見直す議論が大切だと思う。

　そう思いませんか。
　つけはどこかで返さなければならないのだから、、、、、